【お知らせ】本社移転
2016.03.08
お客様各位
平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、当社は本社を下記のとおり移転いたします。
お手数ですがご登録の変更などよろしくお願いいたします。
これを機にスタッフ一同より一層皆様へのお力添えを出来るよう努力をしてまいります。
何卒変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
移転先
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住所:〒162-0066 東京都新宿区市谷台町7-1 HAL21ビル2階
TEL:03-5366-5959 FAX:03-5366-5958
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※業務は通常通り行います。
なお、郵送物等については旧住所宛に届いたものは転送設定をいたしますが、
受取までにお時間が掛かる場合がありますので、何卒ご了承ください。
さぁ、
のサービスを体験してみましょう
空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の24時間駆け付けサービス、119番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊(airbnb等)運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
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日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
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