【プレスリリース】民泊撤退するホストの受け皿に!
急増する“住宅スペースの時間貸し”ニーズに応えるサービスの提供へ!
ファミリアリンクとスペースマーケットが業務提携を開始
民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」運営の株式会社ファミリアリンクと、多彩なスペースの時間貸しサービスを提供する「スペースマーケット」運営の株式会社スペースマーケットが2月26日(月) に業務提携を開始し、安心・安全な住宅スペース時間貸しサービスの拡充を進めていきます。
宿泊施設運営代行サービスを提供する株式会社ファミリアリンク(本社:東京都新宿区、代表取締役:柏木祐介)は、多彩なスペースの時間貸しサービスを手がける株式会社スペースマーケット(本社:本社:東京都新宿区、代表取締役:重松大輔)と住宅スペースの時間貸しサービスに関する業務提携を2月26日(月)に開始します。より安心・安全なサービスの提供と拡充を進めていく事業を推進していきます。
▼ ファミリアリンク運営民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」:https://www.faminect.jp/
▼ スペースマーケット運営「スペースマーケット」:https://spacemarket.com/
■2社が得意とするビジネスモデルを活かして、急増する“住宅スペースの時間貸し”ニーズに応えるサービスの拡充へ!
ファミリアリンクはこれまで、約1,200件の民泊施設からの委託などを通して民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」を展開してまいりました。またスペースマーケットは、寺院をはじめ、古民家や映画館、離島など12,000件超のスペースを時間貸しするサービス「スペースマーケット」を提供しています。
2月26日(月)からの業務提携によって、ファミリアリンクは、スペースマーケットのプラットフォームを通して、これまでつちかってきたノウハウを活かしたより顧客満足度の高いスペースの時間貸し運用サービスの提供を進めていくこととなりました。
スペースマーケットは、急増する“住宅スペースの時間貸し”ニーズに応えて住宅スペースの有効活用と新たなニーズを満たすサービスの提供を進めていきます。
具体的には、次のような取り組みやサービス拡充を予定しています。
1.ファミリアリンクが物件オーナーに対して時間貸しを提案して、物件の獲得を進める
2.ファミリアリンクが時間貸し代行サービスとしてスペースマーケットに物件を掲載し運用
3.住宅スペースの有効活用についてのセミナーを共同開催
4.マナーを守った住宅スペース利用を進める啓発活動を実施
▼民泊→スペース貸し転用セミナー案内
URL:https://peatix.com/group/73225/events/
■安心・安全なサービス拡充を進める背景に、急増する“住宅スペースの時間貸し”ニーズと2018年6月施行の「民泊新法」
ファミリアリンクとスペースマーケットが業務提携を通して安心・安全な住宅スペースの時間貸しサービスの拡充を進めていく背景には、次のようなマーケットの変化やニーズの動向があります。
1.6月15日に「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が施行される
条件や各自治体の条例をクリアして適切な届け出がなされれば新たに民泊の営業が可能になります。
2.住宅スペースの時間貸しへのニーズが2年で3倍以上に
スペースマーケット社の調査結果によると、「家らしい」「リラックスできる」といった理由で住宅スペースの時間貸し需要が急増しており、前年度比で約3倍に達しています。
3.住宅スペースの有効活用と多様化のニーズの高まり
住宅スペースの時間貸し需要とともに、ママ会や女子会などニーズの多様化と安心・安全なサービス提供へのニーズも高まっています。
【株式会社スペースマーケットについて】
本社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6-15-1 ラ・トゥール新宿608
代表者 :代表取締役 重松大輔
設立:2014年1月
URL:http://spacemarket.co.jp/
事業内容:「スペースマーケット」「スペースマーケットSTAY」の運営、イベントプロデュース事業、プロモーション支援事業
【株式会社ファミリアリンクについて】
本社:〒162-0066 東京都新宿区市谷台町7-1 HAL21ビル2階
代表者:代表取締役 柏木祐介
設立:2014年3月
電話番号:03-5366-5959(代表)
URL:https://www.faminect.jp/company/
事業内容:民泊・旅館・ホテル運営代行サービス「ファミネクト」の運営
【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名:株式会社ファミリアリンク
担当者名:越野・劉
TEL:03-5366-5959
URL:https://www.faminect.jp/timeshare/
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Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
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その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
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