【プレスリリース】セルフチェックイン機能搭載のコンシェルジュタブレット【famitabi】の試験運用を開始。また民泊対応型新築1棟マンションにて試験導入が決定致しました。
民泊、旅館、ホテル等の宿泊施設向けインバウンド集客支援および運営代行事業を運営する株式会社ファミリアリンク（事業所：東京都新宿区、代表取締役社長：柏木祐介）では、民泊施設や簡易宿所向けに、オンライン上でのセルフチェックイン・チェックアウト機能、ならびに24時間365日対応の多言語コールセンター機能を搭載したタブレットアプリケーションを開発し、2017年2月1日（水）より、当社管理物件内での試験運用を開始し、今後2017年4月上旬に正式リリース予定であることをお知らせ致します。
■セルフチェックイン機能搭載コンシェルジュタブレット『famitabi』（ファミタビ）
URL：http://famitabi.jp/
■内容
一般住宅に旅行客を宿泊させる民泊が注目を集めているなか、2017年に制定予定の民泊新法では、現在の民泊特区（東京都大田区や大阪府、大阪府大阪市）で施行されている条例が主なベースになると言われています。現在の民泊特区では、具体的には下記の内容が求められています。
そこで株式会社ファミリアリンクでは、「世界中と家族のように繋がる」をコンセプトに、訪日外国人観光客に安心安全な⺠泊サービスを提供するべく、現在の民泊特区で施行されている民泊条例を元に、日々の運用負担軽減だでけはなく、宿泊されるゲスト向けにコンシェルジュサービス機能も追加した、セルフチェックイン機能付きコンシェルジュタブレットを開発いたしました。
【サービス特長】
●本人確認機能を含むチェックイン機能
（パスポート取得・ビデオ通話での本人確認・宿泊者台帳取得）
パスポートの情報取得をはじめ、ビデオ通話でのご本人様確認を行います。またご宿泊者全員の宿泊者名簿の取得を行うことができます。
●24時間365日多言語コンシェルジュ対応
（日・英・中・韓 4言語対応）
チェックイン時のビデオ通話での本人確認をはじめ、ゲストの様々なご要望にお応えするコンシェルジュ機能を標準装備。レストラン予約やタクシー予約等の各種予約代行を承ります。24時間365日ゲストの快適な滞在を強力にサポート致します。
●充実のゲストメニュー
多言語コンシェルジュ機能以外にも、日本の文化やマナーをゲストに分かりやすくご理解頂くために、ハウスガイドや漫画でルールやマナーを説明するマンガルールを搭載。今後もゲストにより満足いただけるメニューになるよう、内容を拡充させていく予定です。
＜今後の開発予定機能＞
●ゲスト向け機能
・アクティビティ予約機能
・物販購入機能（EC機能）
・荷物配送サービス機能
●オーナー様向け機能
・アフィリエイト成果報酬受取機能
・騒音検知機能
・照明・エアコン管理機能
・鍵開閉管理機能
■新築民泊1棟マンションへの導入も決定
またこの度、東京都大田区内で、民泊対応型マンション「シーフォルム京急蒲田」の管理・運用を受託しましたことをお知らせいたします。2016年12月に新築で建設された36戸の1棟マンションは、大田区への特区民泊申請を行い、民泊施設として稼働予定です。
同施設の各お部屋には、弊社開発のコンシェルジュタブレットを試験導入することも決定いたしました。コンシェルジュタブレットの導入により、日本での滞在をより快適なものになるようサポートするだけではなく、より密なコミュニケーションを図り、日本流の「おもてなし」を提供いたします。
【物件概要】
SYFORME(シーフォルム) KEIKYU-KAMATA
所在地：東京都大田区西糀谷1丁目9番11
築年月：2016年12月
総戸数：36戸
【開発・販売・運営業者】
社名：株式会社シーラ
代表者：湯藤善行
本社：東京都渋谷区広尾1-1-39
恵比寿フﾟライムスクエア7F
資本金：70,000千円
URL：http://syla.jp/
民泊、旅館、ホテル等の宿泊施設向けインバウンド集客支援だけでなく、日本を訪れる外国人観光客の皆様に、今まで以上の感動体験・おもてなしをご提供できるよう、今後も社員一丸となりサービス提供に尽力して参ります。引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
【サービス概要】
名称：セルフチェックイン機能搭載
コンシェルジュタブレット『famitabi』
URL：http://famitabi.jp/
初期費用：0円
月額費用： 4,980円／月額（予定）
※表示金額は税抜きです。
【本件に関するお問い合せ】
株式会社ファミリアリンク
担当：沖田
Email：pr@familiar-link.com
TEL：03-5366-5959 FAX：03-5366-5958
メインサービス屋号：ファミネクト
URL:https://www.faminect.jp/
＜東京本社＞
〒162-0066 東京都新宿区市谷台町7-1 HAL21ビル2階
＜大阪支社＞
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル8階
＜フィリピン支社＞
MSY Tower, Pescadores Road, Cebu Business Park, Cebu City 6000 Philippines
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メディア取材実績
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
