新型コロナウイルスによる情勢の対応方針について
2020.03.31
関係者各位
株式会社ファミリアリンク
faminect 運営事務局
株式会社ファミリアリンクは、新型コロナウイルスの世界的感染拡大及び日本国内において更に感染拡大の可能性を鑑み、社内外への感染被害抑止、従業員の安全確保の観点から2020年4月1日から次の対応を講じることにしましたのでお知らせします。
記
- ①交通混雑を避けるための「時差出退勤」の推奨
- ②出勤回数削減に向けて「在宅勤務」の推奨
- ③リモート会議の推奨
- ④社外での会議自粛の推奨
- ⑤マスク着用推奨
- ⑥手洗い推奨
- ⑦37.5℃以上の発熱等の風邪の症状が見られる場合は自宅待機
- ⑧身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合は、その旨を会社に報告
弊社は、今後も社内外への感染被害抑止と従業員の安全確保を最優先に、必要な対応を実施してまいります。
また、新しい働き方のひとつとして、中期的に「持続可能なテレワーク」を目指し推進してまいります。
関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
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メディア取材実績
空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
