緊急事態宣言に伴う対応のお知らせ
2020.04.07
株式会社ファミリアリンク
株式会社ファミリアリンクは、内閣総理大臣からの緊急事態宣言、東京都から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の外出自粛要請が出される予定であることを受け、従業員および関係者の皆さまの健康リスクの軽減、国際社会の一員として感染拡大防止への協力を目的として、以下の対応を実施致します。
◆実施概要
期間：2020年5月6日（水）まで
対象：東京本社で勤務する従業員及び以下の対応が必要となる従業員
※ただし、状況に応じて実施期間変更を判断します。
◆実施内容
- 交通混雑を避けるための「時差出退勤」の推奨
- 「在宅勤務」の推奨
- 社外での会議を自粛し、リモート会議の推奨
- お客様先への対面による訪問の自粛
- 不要不急の外出自粛・公私含めた大人数が集まるイベント等への不参加推奨
- 37.5℃以上の発熱等の風邪の症状が見られる場合は自宅待機、同居する家族が37.5℃以上の発熱時の在宅勤務・待機の徹底
- マスク着用・アルコール消毒等の拡散防止策の実行
- 身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合は、その旨を会社に報告
弊社は、今後も社内外への感染被害抑止と従業員の安全確保を最優先に、政府及び自治体の方針に従い、柔軟かつ迅速に必要な対応を実施してまいります。
期間中、関係各位におかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
さぁ、
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メディア取材実績
空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
