緊急事態宣言に伴う対応のお知らせ（継続）
2020.05.08
株式会社ファミリアリンク
株式会社ファミリアリンクは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大への対応として、 2020年4月7日に発出された内閣総理大臣からの緊急事態宣言および東京都からの外出自粛要請を受けて、従業員の安全確保や社外関係者への感染拡大防止を目的として、東京本社全体で在宅勤務や時差出退勤等を実施して参りました。その間、お客様方には多大なるご不便ご迷惑をお掛けして参りましたことを深くお詫び申し上げます。
そしてこの度、同年5月4日に緊急事態宣言および外出自粛要請が延長されたことを受けまして、誠に勝手ながら引き続き在宅勤務や時差出退勤をはじめとする諸対応を継続させていただきますことをお知らせ致します。
◆実施概要
期間：緊急事態宣言および外出自粛要請が解除されるまで
対象：東京本社で勤務する従業員及び以下の対応が必要となる従業員
※ただし、状況に応じて実施期間変更を判断します
◆実施内容（再掲）
- 交通混雑を避けるための「時差出退勤」の推奨
- 「在宅勤務」の推奨
- 社外での会議を自粛し、リモート会議の推奨
- お客様先への対面による訪問の自粛
- 不要不急の外出自粛・公私含めた大人数が集まるイベント等への不参加推奨
- 37.5℃以上の発熱等の風邪の症状が見られる場合は自宅待機、同居する家族が37.5℃以上の発熱時の在宅勤務・待機の徹底
- マスク着用・アルコール消毒等の拡散防止策の実行
- 身近に感染者または濃厚接触者と認定された人がいる場合は、その旨を会社に報告
弊社は、今後も社内外への感染被害抑止と従業員の安全確保を最優先に、政府及び自治体の方針に従い、柔軟かつ迅速に必要な対応を実施してまいります。
期間中、関係各位におかれましては、何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
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メディア取材実績
空き部屋や空きスペース、空き家を短期宿泊施設として、レンタルすることの出来るサービスです。
Airbnb 日本版は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、福岡、沖縄、北海道を中心に展開しています。
日本では、2020年の東京五輪招致決定がきっかけとなりairbnbや民泊が注目され始めました。2014年にairbnbへの登録物件数は約8千室でしたが、2017年1月現在、約4万件もの物件が登録されています。
政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
弊社では、ゲストやホストがより安心して民泊活用が出来るように、多言語でのメール代行サービスからトラブルや緊急時の２４時間駆け付けサービス、１１９番通報サポート等の24時間多言語対応サービス、タクシー、レストラン手配などのコンシェルジュサービス等、民泊（airbnb等）運営代行のリーディングカンパニーとしてサービスを追求していきます。
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政府は2020年までに年間4,000万人の訪日外国人旅行者数を目標設定しており、民泊は空き部屋対策の有効活用や、今後懸念される宿泊施設の解消策として注目されています。
その一方で、安全面、防犯面に、まだまだ課題があることは間違いありません。
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